中国動向2022年4月分 大久保勲

（要点）

・中国人民銀行は4月15日、金融機関の預金準備率を4月25日から0.25％引き下げ、一部の都市商業銀行と農村商業銀行では更に0.245％引き下げると発表した。(4/16)

・国務院国資委が16日発表したデータによれば、今年第一四半期の中央企業の売り上げは9兆元、利益総額は6179億元、純利益は4723億元、前年同期比それぞれ15.4％、14.6％、13.7％増加、上納税費用は7348億元、前年同期比20.9％増。(4/17)

・最近のデータから見ると、今年1－2月、中国の固定資産投資は前年同期比12.2％増、2021年の年間の増加速度より7.3％高く、過去2年間の3.9％の平均増加速度よりも明らかに高く、良好なスタートが実現した。(4/17)

・国家統計局が4月18日発表したデータによれば、初歩的計算で、第一四半期のGDPは270178億元、前年同期比4.8％増であった。(4/19)

・第1四半期、規模以上の工業増加値は前年同期比6.5％増。第1四半期、ハイテク製造業増加値は14.2％増、情報伝達、ソフトと情報技術サービス業増加値は10.8％増。実物商品ネット小売り額前年同期比8.8％増、社会消費物資小売総額に占める比率は23.2％。第一四半期、製造業増加値は前年同期比6.1 ％増、GDPに占める比率は28.9％、前年同期比1.3％高まった。最終消費支出の経済成長に対する寄与率は69.4％、前年同期比18.7％高くなり、資本形成総額の寄与率より高い。全国住民一人当たり平均可処分所得は前年同期比実際の増加は5.1％、うち農村住民一人当たり平均可処分所得の実際の増加は6.3％、都市部住民一人当たり平均可処分所得の実際の増加は4.2％。3月分、全国都市調査失業率は5.8％、前月より0.3％上昇した。(4/19)

・4月20日、13期全人代常務委員会第34回会議で《中華人民共和国先物とデリバティブ法》が通過し、今年8月1日から施行される。(4/21)

・4月18日に、中国人民銀行、国家外為管理局は《疫病予防管理と経済社会発展の金融サービスをしっかりやることについての通知》を発表し、困窮した実体の救済を支援し、国民経済循環をスムーズにし、対外貿易輸出促進の三つの面から金融サービスを強化し、実体経済を支持する力を大きくする23条の政策措置を提起した。(4/21)

・4月20日、財政部が発表した統計データによれば、第一四半期の財政運営は総体として平穏で、全国一般公共予算収入62037億元、前年同期比8.6％増、一般公共予算支出63587億元、前年同期比8.3％増。(4/21)

・第一四半期、CPIは前年同期比1.1％上昇し、コアCPIは前年同期比1.2％上昇し、上昇幅は連続3四半期同じである。（4/25）

・中国人民銀行は2022年5月15日から金融機関の外為預金準備率を1％引き下げ、現行の9％から8％に引き下げることを決定した。消息が伝わると,オフショア人民元は200bp以上上昇し、6.58の大台を超え、6.55まで上昇した。(4/26)

・第１四半期の輸出入総額は9.42兆元に達し、前年同期比10.7％増加した。(4/27)

・2021年に中国の常住人口都市化率は64.72％に達し、戸籍人口都市化率は46.7％に達し、前年よりも1.3％高くなり、常住人口都市化率の0.83％の上昇幅より高くなった。(4/29)

・(中共中央政治局)会議は次のように要求した。マクロ政策の調節の力を大きくし、経済を確実に安定させ、努力して年間の経済社会発展の予期目標を実現し、経済運営を合理的な区間に保持しなければならない。（4/30）