中国動向2024年9月分（前半・後半） 大久保勲（要点）

・8月、製造業購買担当者指数は49.1、非製造業商務活動指数は50.3、総合ＰＭＩ産出指数は50.1、中国の景気水準は全般的に安定している。なお、7月、中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4%で、前月よりも0.1%下落し、非製造業商務活動指数と綜合ＰＭＩ産出指数は50.2%で、いずれも前月より0.3%下落した。（9/1）

・2020年から2035年まで社会主義現代化を基本的に実現する。2035年から今世紀半ばまで中国を富強民主文明調和美しい社会主義現代化強国に建設する。(9/1)

・中国式現代化は五つの面で鮮明な特色を持っている。一つ目は、人口規模が巨大な現代化である。二つ目は、全人民が共に豊かになる現代化である。三つめは、物質文明と精神文明が調和する現代化である。四つ目は、人と自然が調和して共存する現代化である。五つ目は、平和発展の道を歩む現代化である。(9/1)

・今年7月、新エネルギー乗用車の国内小売浸透率は51.1％に達し、月間小売販売量は初めて伝統的な燃料乗用車を上回った。(9/2)

・SWIFTが8月22日に発表したデータによると、7月、金融統計に基づくグローバル決済通貨ランキングで、人民元は世界第四位の地位を維持し、4.74％を占めた。人民元は9か月連続で世界第四位の地位を維持している。(9/4)

・習近平は、中国とすべてのアフリカの外交関係樹立国の二国間関係を戦略関係レベルに昇格し、中国とアフリカの関係の全体的な位置づけを新時代の全天候中国アフリカ運命共同体に昇格し、中国とアフリカが手を携えて現代化を推進する十大パートナー行動を実施すると発表した。(9/6)

・2024年版全国アクセスネガテイブリスト制限措置は31条から29条に減少し、製造業分野外資のアクセス制限措置は「ゼロ」を実現する。(9/8)

・2023年、中国の全社会研究と試験開発（R&D）の資金投入強度(GDPに対する比率）は2.64％で、EU諸国の平均水準を上回った。（９/9）

・8月末現在の外貨準備規模は32882億米ドルで、7月末比318億ドル上昇し、上昇幅は0.98％であった。金準備は7280万オンスで、7月と同じ。今年５月、それまでの金準備18連増が終わり、5月以降連続4か月不変。（9/9）

・2023年常住人口都市化率は66.16％に達し、9.3億人以上が都市部で生活している。(9/9)

・2023年、中国の輸出入総額は5.94兆ドルに達し、そのうち輸出額は3.38兆ドルで、国際市場シェアは14.2％を占め、15年連続で世界一位を維持している。輸入額は2.56兆ドルで、国際市場シェアは10.6％を占め、15年連続世界第二位を維持した。(9/10)

・今年上半期、中国の対外貿易は初めて21兆元を突破し、規模は世界最高を記録した。

・2023年、「新3種」製品（電気自動車、リチウム電池、太陽電池）の輸出総額は1.06兆元

で、30％近く増加した。(9/10)

・世界銀行のデータによると、中国の製造業の付加価値は2010年以来初めてアメリカを上回り、安定して世界第一位であり、2022年には全世界の30.2％を占め、世界の工業経済成長の重要な推進力となっている。(9/13)

・2023年、携帯電話、マイクロコンピューター、カラーテレビ、産業用ロボットなどの製品の生産量はそれぞれ15.7億台、3.3億台、1.9億台、43万セットで、いずれも世界第一位である。（９/13）

・2023年,機械電気製品は輸出総額の58.5％を占め、そのうち自動車は522万台を輸出し，初めて世界一の自動車輸出国になった。(9/13)

・2023年、全国のオンライン小売売上高は15.4兆元に達し、11年連続で世界第一位のインターネット小売市場となった。(9/14)

・8月、規模以上の工業付加価値は前年同期比4.5％増加し、サービス業生産指数は前年同期比4.6％増加し、社会消費品小売総額は前年同期比2.1％増加し、そのうち飲食収入は3.3％増加し、前月より0.3％加速した。住民消費価格は前月比0.4％上昇し、2か月連続で前月比で上昇し、前年同期比0.6％上昇し、上昇幅は先月より0.1％拡大し、引き続き緩やかな上昇傾向を維持している。中国の貨物の輸出入総額は前年同期比4.8％増加。(9/15)

・国家統計局のデータによると、8月の全国消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.6％上昇し、2か月連続で上昇幅が拡大した。全国工業生産者工場出荷価格指数（PPI）は前年同期比1.8％下落し、下落幅は前月よりも拡大した。（9/16）

・8月末の広義の通貨（Ｍ２）残高は305.05兆元で、前年同期比6.3％増加し、ここ2ヵ月の増加速度は安定している。社会融資規模ストックは398.56兆元で、前年同期比8.1％増。人民元各種ローン残高は252.02兆元で、前年同期比8.5％増加した。(9/16)

・中国は2018年から世界第二位の消費市場に飛躍した。2023年末、全国住民の百世帯当たりの家庭用自動車保有量は49.7台で、2013年の2.9倍である。2023年、最終消費支出の経済成長への寄与率は82.5％である。(9/17)

・現在までに中欧間貨物列車はヨーロッパ25か国224都市に通じ、11のアジア諸国100以上の都市を連結し、累計で9万本以上を運行した。中国は既に104の「一帯一路」共同建設国と2国間航空輸送協定を締結し、57の共同建設国と空中直航を実現した。(9/19)

・党の第18回大会以来、経済の持続的な発展に基づいて、財政収入は2012年の11.7兆元から2023年の21.68兆元に増加し、支出規模は12.6兆元から27.46兆元に増加。(9/19)

・2001年末、中国のすべての金融機関の各種融資残高は11.2兆元。2024年8月末現在、中国の人民元外貨融資残高は256.24兆元である。(9/20)

・9月20日、新しいLPR（貸出市場オファー金利）が出された。中国人民銀行が全国インターバンクコールセンターに授権して、1年物LPR3.35％、5年物以上のLPR3.85％と発表した。どちらもこれまでと変わらず。(9/21)

・預金準備率と政策金利を引き下げ、既存の住宅ローン残高の金利を引き下げ、住宅ローンの最低頭金比率を統一し、新しい構造的な通貨政策ツールを創設して株式市場の安定的発展を支援する‥‥国務院新聞弁公室が9月24日に開催した記者会見で、中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会は、市場の予想を上回る力で、市場の自信を高め、経営主体の活力を刺激する強い信号を伝え、多くの重要な金融政策を発表した。預金準備率を0.5％引下げると、金融市場に約1兆元の長期流動性が提供される。(9/25)

・(9月24日の国務院新聞弁公室の記者会見)不動産支持政策の面では、商業銀行の既存の住宅ローン金利を新発の貸出金利の付近まで下げるようにする。平均引き下げ幅は0.5％前後。最初の住宅購入と二回目の住宅購入の最低頭金比率を統一し、全国レベルでの二回目の住宅ローンの最低頭金比率を現在の２５％から15％にする等々。（９/26）

・中共中央政治局は9月26日に会議を開き、目下の経済情勢を分析研究し、次の段階の経済工作を配置した。(9/27)

・9月27日、中国人民銀行は公開市場業務公告を発表し、公開市場の7日間買戻し操作金利を0.2％引下げ、これまでの1.7％を1.5％に調整した。同時に、中央銀行は2024年9月27日から、金融機関の預金準備率を0.5％引下げることを決定した（5％の預金準備率を実施している金融機関を除く）。今回の引き下げ後、金融機関の加重平均預金準備率は約6.6％である。(9/29)

・　9月分、製造業購買担当者指数は49.8％で、前月よりも0.7％上昇した。非製造業商務活動指数は50.0％で、前月よりも0.3％下降した。綜合PMI産出指数は50.4％で、前月よりも0.3％上昇した。中国経済景気水準は総体としてある程度戻った。(9/30)