・2024年第１四半期末現在、我が国の人民元外貨グリーンローンの残高は33.77兆元で、前年同期比35.1％増加し、各種ローンの成長率の25.9％を上回り、第1四半期に3.7兆元増加し、四半期の増量は史上最高を記録した。（７/1）
・社会主義近代化強国を全面的に建設し、総戦略配置は2段階に分けて、2020年から2035年までに基本的に社会主義近代化を実現し、2035年から今世紀半ばまでに中国を富強、民主、文明、調和、美しい社会主義近代化強国に建設する。(7/1)
・一二三次産業の就業人員の比率は2012年の33.5％、30.5％、36.0％から2023年の22.8％、29.1％、48.1％に変化し、非農業就業の比率は77.2％に達し、民営経済の吸収した就業の比率は80％を超えた。(7/5)
・2023年に全員労働生産性は16.2万元/人に達し、2012年より1倍以上増加した。これと同時に、労働者の賃金水準は明らかに上昇し、都市非私営単位就業人員の年平均賃金は2012年の46769元から2023年の120698元に増加し、都市私営単位就業人員の年平均賃金は28752元から68340元に増加した。(7/5)
・5月末までに累計383.7万か所の５G基地局を建設し、全世界の５G基地局総数の6割以上を占めた。(7/8)
・今年1月現在、全国に中小銀行は3912行、主に都市商業銀行、農村信用社、村鎮銀行等の中小銀行機関で総資産は110兆元で、銀行業全体の総資産の28％を占めている。（７/10）
・昨年末現在、中国の鉄道営業距離は15.9万キロに達し、そのうち高速鉄道は4.5万キロを超え、全国道路の車の通る距離は543.68万キロに達し、そのうち高速道路は18.36万キロに達した。(7/11)
・今年6月末現在、国産新エネルギー自動車の累計生産販売台数が3000万台を超えた。
今年1－6月、中国の自動車生産と販売はそれぞれ1389.1万台と1404.7万台を完成し、前年同期比でそれぞれ4.9％と6.1％増加した。(7/11)
・国家移民管理局の統計によると、今年上半期、全国各国境検問所,空港、海港を通過入国した外国人は延べ1463.5万人で、前年同期比152.7％増加した。（７/12）
・7月10日、イギリスの「BANKER」雑誌は「2024年グローバル銀行1000強ランキング」を発表した。中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行がトップ4位、交通銀行、招商銀行、中国郵政貯蓄銀行、興業銀行、中信銀行、浦発銀行がトップ20位に入っている。（７/12）
・上半期、中国の貨物貿易の輸出入総額は21.17兆元に達し、前年同期比6.1％増加し、貿易規模は再び最高を記録した。そのうち、輸出は12.13兆元で6.9％増加し、輸入は9.04兆元で5.2％増加し、貿易黒字は3.09兆元で12％拡大した。(7/13)
・上半期、ＡＳＥＡＮは中国の第一の貿易パートナーであり、中国とＡＳＥＡＮの貿易総額は3.36兆元で、前年同期比10.5％増加した。中国と第二、第三、第四大貿易パートナーであるＥＵ，アメリカ、韓国はそれぞれ2.72兆元、2.29兆元、1.1兆元を輸出入し、増加速度はそれぞれ前年同期比0.7％減、2.9％増、7.6％増となった。同期、中国は共同建設「一帯一路」国家に対して合計10.03兆元を輸出入し、7.2％増加した。(7/13)
・上半期、社会融資規模増加量は18.1兆元で、歴史同期のかなり高い水準にある。６月末現在、人民元各種貸出残高は250.85兆元、前年同期比8.8％増。上半期、各種貸出増加は13.27兆元で、歴史同期のかなり高い水準。（７/13）
・上半期ＧＤＰは616836億元で、不変価格で計算して、前年同期比5.0％増。四半期別にみると、第１四半期ＧＤＰは前年同期比5.3％増、第２四半期4.7％増。(7/15)
・2013年から2023年まで、中国の経済は年平均6.1％の中高速成長を達成し、世界経済への年平均寄与率は30%超。今日の中国は世界第二の経済大国、世界製造業第一大国、貨物貿易第一大国、サービス貿易第二位大国、商品消費第二位大国、外貨準備第一大国。（７/16）
・今年上半期、規模以上のハイテク製造業の付加価値（規模以上の工業付加価値の15.8%）は前年同期比8.7%増加し、集積回路、サービスロボット、新エネルギー自動車、太陽電池などが目立っている。(7/16)
・上半期、全国の新築商品住宅の販売面積、売上高は前年同期比でそれぞれ19%、25%減少し、減少幅は前5か月より1.3%、2.9%縮小し、住宅新規着工面積、不動産開発企業の資金減少幅も縮小した。(7/16)
・上半期、中国のＧＤＰは616836億元で、前年同期比5.0%増。うち、第一次産業の付加価値は30660億元、前年同期比3.5%増、経済成長への寄与率は3.8%。第二次産業の付加価値は236530億元、前年同期比5.8増、寄与率は43.6%。第三次産業の付加価値は349646億元、前年同期比4.6%増、寄与率は52.6%。一二三次産業がGDPに占める割合はそれぞれ5.0%、38.3%、56.7%である。（７/17）
・上半期、全国規模以上の工業付加価値は前年同期比6.0%増加し、うち第１四半期と第2四半期はそれぞれ6.1%と、5.9%増加し、昨年第４四半期以来の急速な成長傾向を継続。(7/18)
・中国共産党20期三中全会は、7月15日から18日まで北京で開かれ、「中国共産党中央の改革の更なる全面的な深化、中国式近代化の推進に関する決定」を審議して採択。（７/19）
・2035年までに、高水準の社会市場経済体制を全面的に建設し、中国の特色ある社会主義制度がさらに改善され、国家管理体系と管理能力の近代化を基本的に実現し、社会主義近代化を基本的に実現し、今世紀半ばまでに社会主義近代化強国を全面的に建設するための堅固な基礎を築く。2029年中華人民共和国成立80周年までに、本決定で提出した改革任務を完成する。(7/19)
・全会は、発展と安全を総合的に計画し、不動産、地方政府債務、中小金融機関などの重点分野のリスクを予防し解決する各種措置を実施し、安全生産責任を厳格に実施し、自然災害、特に洪水災害の監視、予防とコントロール措置を改善し、社会安全リスク予防とコントロール網を織り、真剣に維持しなければならないと指摘した。(7/19)
・全会で採択された「決定」は、中国式近代化を推進するというテーマをめぐって、改革戦略をさらに全面的に深化させるための措置を描き、新しい旅程で改革をさらに全面的に深化させる綱領文書である。(7/19)
・「決定」は合計300個以上の重要な改革措置を提出し、いずれも体制、メカニズム、制度面に関する内容である。(7/20)
・データによると、中国の新エネルギー発電の設置規模は絶えず拡大し、2013年の1億キロワット未満から2023年の10億キロワットを超え、10倍の成長を達成し、世界の1/3以上を占めている。そのうち、2023年だけで新エネルギーに2.9億キロワットが新設され、アメリカの累計新エネルギー搭載規模に相当する。(7/29)
・2023年末までに、中国の新エネルギーと再生可能エネルギーの発電設備は15億キロワットを突破し、歴史的に火力発電設備を上回り、電力設備の主体となった。
・2023年、我が国の全社会研究と試験発展（Ｒ＆Ｄ）の経費支出は33278億元で、規模は世界第二位で、2012年より2.2倍増加した。(7/29)
・中国共産党中央政治局は7月30日に会議を開き、当面の経済状況を分析研究し、下半期の経済工作を配置した。会議は、次のように指摘した。当面外部環境の変化による悪影響が増加し、国内の有効需要が不足し、経済運営に分化が出現し、重点領域のリスクが依然としてかなり多く、新旧運動エネルギーの転換に陣痛がある。会議は次のように強調した。消費の振興を重点として、国内需要を拡大し、経済政策の重点は民生に恵み、消費を促進し、多チャンネルで住民の収入を増加させ、中低所得層の消費能力と意欲を高める。会議は次のように指摘した。新興産業と未来産業を育成し、拡大しなければならない。高水準の科学技術の自立と自強を強力に推進し、核心技術の難関を強化し、伝統産業の転換とアップグレードを推進しなければならない。会議は次のように指摘した。高水準の対外開放を推進し、市場化、法治化、国際化の一流ビジネス環境をさらに創造し、制度型開放を着実に拡大し、製造業分野の外資アクセス制限措置の「ゼロ」の要求を実施する。会議は次のように強調した。重点領域のリスクを持続的に防止し解消しなければならない。不動産市場の安定的で健全な発展を促す新しい政策を実施し、在庫の消化と最適化増量の組み合わせを堅持し、在庫商品住宅の買収を保障住宅として積極的に支援し、住宅の引き渡し保証作業をさらに改善し、不動産発展の新しいモデルの構築を加速させなければならない。会議は次のように強調した。民生の保障と改善を強化する必要がある。就職優先政策を強化し、大学卒業生などの重点集団の就職をしっかりと行わなければならない。会議は次のように指摘した。形式主義、官僚主義は頑固な病気であり、力を入れて断固として是正しなければならない。(7/31)
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