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執筆者の写真ayusoken2021

中国動向2024年11月分(前半)                  大久保勲(要点) 




・10月、製造業購買担当者指数(PMI)、非製造業商務活動指数と総合PMI産出指数はそれぞれ50.1%、50.2%と50.8%で、前月よりそれぞれ0.3%、0.2%と0.4%上昇し、三大指数はすべて臨界点以上にある。(11/1)


・10月分、新築商品住宅と中古住宅成約量は前年同期比3.9%増、今年の2月以来、連続8か月下降の後、初めてプラスに転じた。(11/2)

・商務部のデータによると、今年の最初の3四半期、中国に新たに外商投資企業が42108社設立され、前年同期比11.4%増加した。同時に、全国の実際の外資使用額は6406億元で、前年同期比で30.4%減少した。(11/2)


・前3四半期、6つの経済大省(広東、江蘇、山東、浙江、河南、四川)の経済総量は全国の45%近くを占めている。広東省は地区総生産額99939.18億元を達成し、経済総量は全国の10.5%を占めている。(11/4)


・今年の最初の3四半期、サービス貿易輸出入総額は55181.4億元で、前年同期比14.5%増加した。その中で、輸出は22733.4億元で、15.3%の増加、輸入は32448億元で、14%の増加、サービス貿易赤字は9714.6億元。(11/6)

・10月16日現在、「ホワイトリスト」不動産プロジェクトで既に審査批准を経て貸し出しが行われた金額は2.23兆元。2024年末までに、「ホワイトリスト」プロジェクトで貸し出しの審査批准を通過する金額は倍になり、4兆元を超えると予想される。(11/6)


・今年の最初の10か月間、中国の貨物貿易の輸出入総額は36.02兆元で、前年同期比5.2%増加した。その中で、輸出は20.8兆元で、6.7%増加した。輸入は15.22兆元で、3.2%増加した。貿易黒字は5.58兆元で、17.6%増加した。(11/8)


・第14期全人代常務委員会第12回会議は『国務院が地方政府の債務限度額を増やし、在庫の隠れた債務を代替する議案』の批准に関する決議を採択した。議案は、6兆元の地方政府債務限度額を増やし、在庫の隠れた債務を代替することを提案した。(11/9) 

・2024年末に地方政府の特別債務限度額は29.52兆元から35.52兆元に引き上げ。(11/9)


・国家統計局のデータによると、10月、全国消費者物価指数(CPI)は、前月比0.3%下落し、前年同期比0.3%上昇した。食品とエネルギー価格を差し引いたコアCPIはわずかに回復し、前年同期比0.2%上昇し、上昇幅は前月より0.1%拡大した。(11/10)


・国家外為管理局が最近発表した国際収支均衡表の初歩的データによると、今年の最初の3四半期、我が国の国際収支は基本的な均衡を維持した。その中で、経常収支黒字は2406億

ドルで、同時期のGDPとの比率は1.8%で、引き続き合理的な均衡区間にある。

統計によれば、2025年度全国普通大学卒業生は1222万人の規模に達する見込みで、前年同期比43万人増加する。(11/14)


・今年の初めから、土地、財政税制、金融などの一連の政策「組み合わせ拳」が強力に導入され、具体的には四つの取り消し、四つの引下げ、二つの増加にまとめられる。四つの取り消しとは、各都市政府が都市に応じた施策の、購入制限、販売制限、価格制限、一般住宅と非一般住宅基準を廃止することを指す。四つの引下げは、住宅公積金ローン金利、住宅ローンの頭金比率、ストック住宅ローン金利、「古いものを売って新しいものを買う」住宅を買い替える税金負担を下げることです。二つの増加は、ひとつは貨幣化安置などの方式で、100万セットの都市中村改造と危急住宅改造を新たに実施すること、もう一つは今年末までに「ホワイトリスト」プロジェクトの信用規模を4兆元に増やすことです。(11/15)

 

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