・人民元対米ドル相場中間値は、米国の利上げ加速との見方から、米ドル指数は105まで上昇し、3月9日の中間値は1米ドル＝6.9666元まで下落した。その直後、米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻等で、米ドル指数は103まで下落し、中間値は3月10日から15日まで986bp上昇し、3月15日の中間値は6.8680元となった。人民元対米ドル相場は、当面不安定な動きが避けられない。
・2月分製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.6％で前月よりも2.5％上昇した。(3/1)
・2022年主要工業製品生産量及びその増加速度
カラーテレビ 19578.3万台 5.8％
家庭用冷蔵庫 8664.4万台 マイナス 3.6％
ルームエアコン 22247.3万台 1.9％
一次エネルギー生産量 46.6億トン標準炭 9.2％
原炭 45.6億トン 10.5%
原油 20472.2万トン 2.9％
発電量 88487.1億キロワット時 3.7％
うち火力 58887.9 1.4％
水力 13522.0 1.0％
原子力 4177.8 2.5％
風力 7626.7 16.2％
太陽エネルギー 4272.7 31.2％
粗鋼 101795.9万トン マイナス 1.7％
鋼材 134033.5万トン 0.3％
（鋼材生産量には企業間の重複下降鋼材を含む）(3/1)
・2022年国民経済社会発展統計公報（国家統計局2月28日）の要旨は、このレポートの
4～12ページに載せた。
・今年の発展の主要予期目標は次の通り。GDP増加は5％前後、都市部新規増加就業1200万人前後、都市部調査失業率5.5％前後、住民消費価格上昇幅3％前後、住民収入増加と経済成長は基本的に同じ歩み、国際収支は基本的にバランス、食糧生産6.5億トン以上を保持、単位GDPのエネルギー消耗と主要汚染物排出量引き続き下降、化石エネルギーの消費を重点的にコントロール、生態環境の質を安定的に改善。(3/6)
・全人代で李克強が行った政府活動報告の要旨は、このレポートの12－13ページに載せた。
・習近平が満票で国家主席中央軍事委員会主席に当選、趙楽際全人代常務委員会委員長に当選（3/11）
・習近平の14期全人代第1次会議での講話（2023年3月13日）の要旨は、このレポートの15ページに載せた。
・李強総理の記者会見の要旨は、このレポートの16－18ページに載せた。
・1－2月分の経済データはこのレポートの18ページに載せた。
・GDP5％前後増加は主として次の点を考慮した。一に、20回党大会は2035年までに中等発達国家の水準に到達しなければならないことを明確にしたこと、二に、成長安定、就業安定、物価安定の要求を体現しており、市場に対して積極的な信号を伝え、確信を奮い起こすのに有利であること。三に現段階の中国経済の成長潜在力と相適応し、資源要素条件が支えることができること。(3/16)
・過去5年を回顧して、一に財政実力が日増しに壮大になった。全国一般公共予算収入は2017年の17.26兆元から2020年の20.37兆元に増えた。年平均3.4％増。全国一般公共予算支出は2017年の20.31兆元から2022年の26.06兆元に増えた。年平均5.1％増。(3/16)
・財政性教育経費とGDPの比は4％以上を保持しており、最近5年間で累計21兆元を投入した。(3/16)
・2023年の全国一般公共予算支出は275130億元、5.6％増。一に、財政赤字率を適当に高める。赤字率を3％とし、前年よりも0.2％高める。全国財政赤字を38800億元とし、前年よりも5100億元増加させ、うち中央財政赤字を31600億元とし、5100億元増加させ、地方財政赤字は7200億元とし、前年並みとする。二に、地方政府特定項目債券規模を適度に増加させる。新しく増加する特定項目債務限度額を38000億元とし、前年よりも1500億元増加させる。三に、中央の地方に対する移転支払いの力を大きくする。中央の地方に対する
移転支払いを100625億元とし、3.6％増。(3/16)
・（党中央機構改革を深化）
中央金融委員会を組織する。党中央の金融活動に対する集中統一領導を強化。
中央科技委員会を組織する。党中央の科学技術活動の集中統一領導を強化する。
中央社会工作部を組織する。人民の陳情活動を統一指導することに責任を持つ。
中央香港マカオ工作弁公室を組織する。国務院香港マカオ事務弁公室の基礎の上に組織し、党中央の執務機構とする。国務院香港マカオ事務弁公室の表札は保留する。(3/17)
・(国務院機構改革を深化)
科学技術部を新しく組織する。科学技術部を強化し、健全な新型挙国体制を推進する。
国家金融監督管理総局を組織する。証券業を除いた金融業の監督管理に統一的に責任を負い、国務院直属機構とする。中国銀行保険監督管理委員会は保留しない。
地方の金融監督管理体制を深化させる。
中国証券監督管理委員会を調整して国務院直属機構とし、資本市場の監督管理の職責を強化する。
中国人民銀行の分店支店機構改革を統一的に推進する。31省（自治区、直轄市）に省レベル分行を設立し、深圳、大連,寧波、青島、厦門に計画単列市分行を設立する。中国人民銀行上海分行と中国人民銀行上海総部は一緒に執務する。
国有金融資本管理体制を完全にする。
金融管理部門工作人員統一規範管理を強化する。工作人員を国家公務員統一規範管理に入れ、国家公務員賃金待遇標準を執行する。
国家データ局を組織し、国家発展改革委員会が管理する。
農業農村部の職責を適正化する。単設の国家郷村振興局を保留しない。
高齢者工作体制を完全にする。
知的財産権管理体制を完全にする。（3/17）
・3月17日、中国人民銀行は3月27日から金融機関の預金準備率を0.25％引き下げると発表した。（既に５％の預金準備率を執行した金融機関は含まない）(3/18)
・3月20日、中国人民銀行は全国銀行間コールセンターに授権して、新しいLPRを1年物LPR3.65％、5年以上LPR4.3％と発表した。どちらも前月と変わらずであった。LPRは2022年8月に引き下げられてから連続7か月不変である。(3/22)
・2022年末現在、外資銀行は中国で合計41行の外資法人銀行、116か所の外国銀行支店と135か所の駐在員事務所を設立し、営業性機構総数は911か所ある。外資銀行の総資産は3.76兆元に達した。(3/24)
・2023年1－2月、中国の対外投資は快速で増加し、対外非金融類直接投資は1360.4億元で、前年同期比35.7％（米ドル換算199.6億ドル、前年同期比26.5％増）。(3/27)
・国家統計局によれば、今年1－2月、商品建物販売面積は前年同期比3.6％下降し、下降幅は20.7％狭まった。(3/30)
・3月分、製造業購買担当者指数（PMI）51.9％、前月比0.7％下降、製造業は拡張の態勢を保持。（3/31 ）
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