中国動向2023年8月分要点 （全文） 大久保勲

・7月分製造業購買担当者指数は49.3％で、前月よりも0.3％上昇した。非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ51.5％と51.1％であった。どちらも連続7か月拡張区間にあり、中国経済は引き続き回復発展の態勢にある。（８/1）

・今年上半期にEV,リチウムイオン電池、太陽エネルギー電池等“新三品”の合計輸出は61.6％増加し中国の輸出全体の増加を1.8％牽引した。装備製造業の増加値は前年同期比6.5％増加し、全部の規模以上の工業増加に対する寄与率は53.9％に達した。（８/3）

・8月1日、中国人民銀行、国家外為管理局は2023年下半期の工作会議を開いた。会議は下半期の6項目の重点工作を明確にした。主として、金融政策、外為市場安定、不動産市場の健康な発展、金融リスクの防止解消、金融国際協力の深化、金融サービス水準の引き上げ等の内容にかかわる。（８/3）

・今年上半期、中国貨物貿易輸出入は20.1兆元となり、歴史同期の最高となった。(8/6)

・2022年の同期の高い基数の要素により、上半期の中国の実際に使用した外資は前年同期比2.7％下降した。（8/6）

・上半期、全国で新設した外商投資企業は2.4万社で、前年同期比35.7％増加した。先進国家の中国に対する投資は増加を保持した。フランス、英国、日本、ドイツの投資はそれぞれ173.3％、135.3％、53％、14.2％増加した。(8/6)

・7月末現在、中国の外貨準備規模は32043億米ドルとなり、6月末に比して113億ドル上昇し、上昇幅は0.35%であった。(8/8)

・6月末現在、全国地方債務残高は、377999億元で、全人代が批准した限度額の範囲内に抑えられている。このほか、財政部が昨年末公開した、隠れた債務の増加の勢いは初歩的にコントロールされ、隠れた債務の残高は既に1/3以上解消し、隠れた債務リスクは着実に緩和され、総体としてコントロールできる。(8/9)

・今年1－7月、中国の輸出入総額は23.55兆元で、前年同期比0.4%増加した。うち輸出13.47兆元、1.5%増、輸入10.08兆元、1.1％下降、貿易黒字3.39兆元、10.3％拡大。(8/9)

・1－7月、アセアンは中国の第一の貿易相手で、中国とアセアンとの貿易総額は3.59兆元、2.8％増、対外貿易総額の15.3％を占める。うち、アセアンへの輸出は2.11兆元、4.7％増。EU,米国は引き続き中国の第二、第三の貿易相手の地位を保持している。(8/9)

・上半期、新しい住宅と中古住宅の成約量は10.3億平方米で、前年同期比23.4%増加し、過去3年同期の平均値と比べて1.6％増加した。(8/10)

・8月3日現在、市場での公司債（社債）残高規模は10.9兆元で、うち民営企業の公司債の規模はわずかに3099億元であり、2.84％に過ぎない。(8/11)

・7月分の中央政治局会議は、「内需拡大、確信向上発展、リスク防止」の三大目標にピントを合わせ、マクロ政策コントロールの力を大きくし、逆周期調節と政策備蓄を強めることを提起し、実体経済支持の信号を明確に出した。(8/12)

・2022年に、中国が実際に使用した外資金額は12326.8億元で、前年同期比6.3％増、ドル換算で1891.3億米ドル、前年同期比8％増。(8/13)

・国務院は最近、《外商投資環境をさらに適正化し、外商投資の吸引力を大きくすることについての意見》（以下《意見》と略称）を印刷して出した。（8/14）

・2022年の中国の全社会研究開発（R&D）経費総量は初めて3兆元を突破し、GDPに占める比率は2.55％に達した。（８/15）

・7月分、全国サービス業生産指数は前年同期比5.7％増、全国規模以上の工業増加値は3.7％増、前月比0.01％増、社会消費品小売総額は前年同期比2.5％増、前月比0.06％下降、全国都市部調査失業率5.3％、前月より0.1％上昇。(8/16)

・1－7月サービス小売り額前年同期比20.3％増。重点領域の投資はかなり速い増加を保持しており、1－7月インフラ、製造業投資はそれぞれ6.8％と5.7％増加し、どちらも全部の投資の増加速度より速い。(8/16)

・前年同期の基数がかなり高い影響で、7月分ＣＰＩは前年同期比0.3％下降したが、前月比では0.2％上昇し、今年連続5か月前月比下降から初めて上昇に転じた。食品とエネルギーを除く核心ＣＰＩは前年同期比0.8％上昇し、上昇幅は前月よりも0.4％拡大した。(8/16)

・今年の8月から、国家統計局は月ごとにサービス小売額の累計増加速度を発表する。全国住民一人当たり平均消費支出のデータから見ると、サービス消費の比率は既に40％を超えた。(8/16)

・今年1－7月、中国の対外投資は持続的に増加し、対外非金融類直接投資は5009.4億元、前年同期比18.1％増加（米ドル換算719.3億ドル、前年同期比10.6％増）した。(8/18)

・8月21日発表になった新しいLPR（貸出市場オッフア―金利）は、1年物LPRが3.45％、5年物以上のLPRは4.2％となった。前者は前月と比べて10bp引き下げられ、後者は前月と同じであった。(8/22)

・今年1－7月、新しく増えた人民元貸し出しは16.1兆元、前年同期比1.67兆元多く増えた。広義の通貨供給量（M2）、社会融資規模、人民元貸し出し残高はかなり速い増加速度を保持した。社会融資コストは引き続き下降し、1－7月の企業向け貸出金利は3.94％で、前年同期比0.35％下降した。(8/23)

・目下デジタル人民元実験範囲は17省の26地区まで拡大した。（８/25）

・李強総理は8月25日、主宰して国務院常務会議を開き、《保障性住宅建設計画についての指導意見》を審議して通過させた。会議は次のように指摘した。保障性住宅建設の推進は、民生の保障と改善に有利であり、有効投資の拡大に有利であり、不動産市場の平穏で健康な発展を促進し、不動産業発展の新モデル建立推進の重要な措置である。（８/26）

・今年年初から、中央は何度も超特大都市で城中村改造を推進することを強調した。目下中国には7つの超大都市（常住人口1000万以上）と14の特大都市（常住人口500万～1000万）がある。2023年から2025年までに、30の“城中村”プロジェクトを実施する。（8/27）

・7月の最初の住宅の主流住宅貸付金利は平均3.90％、二つ目の住宅の主流住宅貸付金利は平均4.81％で、どちらも前月よりも0.10％下がった。最初の住宅と二つ目の住宅の主流貸付金利は前年同期よりも45bpと25bp下がった。(8/29)

・李強総理は8月29日午後、人民大会堂で米国レモンド商務長官と会見した。李強は次のように指摘した。中方は米方と共に経済貿易領域の対話合作を強化し、両国の経済貿易関係の健康な発展を推進することを願っており、米方と中方が同じ方向に向かって進むことを希望する。（８/30）

・8月分製造業購買担当者指数（PMI）は49.7％で、前月比0.4％上昇した。(8/31)