中国動向2023年2月分要点 （全文） 大久保勲

・1月分製造業購買担当者景気指数（PMI）、非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ50.1％、54.4％と52.9％でそれぞれ前月よりも3.1％、12.8％と10.3％高くなった。（2/1）

・2022年中国と”一帯一路“沿線国家との貿易規模はこれまでの最高となり、貨物貿易額は13.8兆元に達し、前年比19.4％増で対外貿易全体の増加速度11.7％より高い。沿線国家の対中実際の投資は891.5億元で、前年比17.2％増えた。(2/3)

・2022年の中国の輸出入規模は再び史上最高となり、４２兆元に達した。中国は連続６年貨物貿易世界一の地位にある。民営企業の輸出入の比率が高まり、うち輸出は3.2％上昇し、60.8％に達した。RCEP貿易パートナーに対する輸出は前年比17.5%増加し、全体の増加速度7％より高い。(2/3)

・昨年、年間で貨物貿易とサービスの純輸出のGDP成長に対する寄与率は17.1％に達し、GDP成長を0.5％けん引した。(2/3)

・昨年、年間の社会消費品小売総額は44兆元に達し、2021年と基本的に同水準である。実物商品ネット小売り額は6.2％増加し、小売総額に占める比率はさらに高まり27.2％となった。(2/3)

・昨年、年間で実際に使用した外資は1.2兆元で、6.3％増加した。製造業の外資導入は46.1％増加し、全体に占める比率は26.3％となり、2021年よりも7.8％高まった。（2/3）

・2022年末現在、中国の５G基地局は231.2万か所、基地局総量は世界の60％以上。５Gスマホ加入者5.61億人、スマホ加入者全体に占める比率33.3％。(2/5)

・2022年商品建物販売面積は135837万平方メートルで、前年より24.3％下降した。うち住宅販売面積は26.8％下降した。販売額から見ると、商品建物販売額は133308億元、26.7％下降、うち住宅販売額は28.3％下降した。(2/6)

・昨年、中国の外資導入の主要な投資元は安定的に増加した。韓国、ドイツ、英国と日本はそれぞれ64.2％、52.9％、40.7％と16.1％である。地域別にみると、EU,”一帯一路”沿線国家、ASEANの対中投資はそれぞれ92.2％、17.2％と8.2％である。（2/8）

・昨年、東部の省のうち江蘇省の外資導入は2000億元ちかい。広東、上海、山東、浙江、北京の外資導入規模はいずれも1000億元を超えている。(2/8)

・今年の春節休みの全国消費関連業界の売り上げは前年比12.2％増となった。春節休みの国内観光収入は3758.43億元で、前年同期比30％増となった。(2/11)

・1月末現在、広義の通貨（M2）残高は273.81兆元で、前年同期比12.6％増加した。増加速度は前月末及び前年同期よりも0.8％と2.8％高くなった。1月分の人民元貸し出し増加は4.9兆元、前年同期よりも9227億元増え方が多かった。（２/12）

・1月末現在、中国の外貨準備規模は31845億米ドルで、昨年末に比して568億ドル上昇し、連続4か月上昇した。(2/13)

・昨年中国の経常収支は4275億ドルの黒字で、前年より32％増加し、黒字規模と同期のGDP の比率は2.3％であった。（2/13）

・人民元対米ドル相場中間値（基準値）は、2月2日には1米ドル＝6.7130元まで上昇した。その後、米FRBによる早期利上げ停止観測が後退し、米ドル指数は2月24日には105.26まで上昇し、人民元対米ドル相場中間値は、2月27日には6.9572元まで下落した。しかし、3月5日からの全人代を控えて、人民元は今後若干強含みに転じる可能性もある。

・習近平は雑誌《求是》で、重大な経済金融リスクを有効に防止解消しなければならない、として、一に、不動産業が引き起こすシステミックリスクを防止しなければならない。二に、金融リスクを防止解消しなければならない。三に、地方政府の債務リスクを防止解消しなければならない、の三点をあげた。（2/16）

・中共中央政治局常務委員会が会議を開き、最近の新型コロナの予防抑制工作状況についての報告を聴取した。会議は、現在の全国的な防疫状況は全体的に良好であり、着実に「乙類乙管」の正常化された防疫段階に入ったが、世界的な流行は依然として蔓延しており、ウイルスは依然として変異していることを強調した。

「乙類乙管」とは、従来「乙類甲管」だったものを「乙類乙管」にしたこと。甲はペスト、コレラなど。新型コロナは従来、SARS、エイズなどと同じ分類だが、ペスト、コレラ並みの厳しい管理をしていたが、管理をSARS,エイズ並みに緩和した。

・国家統計局によれば、1月分、70大中都市中、新築商品住宅と中古住宅販売価格は前月よりも上昇した都市が36都市と13都市になり、前月よりも21都市と6都市増加。（２/18）

・国家金融・発展実験室が最近発表した《2022年中国レバレッジ率報告》によれば、2022年に中国のマクロレバレッジ率は合計10.4％上昇し、2021年末の262.8％から273.2％に上昇した。(2/21)

・2月20日、新しいＬＰＲが発表され、1年物ＬＰＲは3.65％、5年以上のＬＰＲは4.3％となった。これはＬＰＲが2022年8月に引き下げられて以来、連続6か月不変。(2/21)

・最近、証監会は域外での上場の備案（上部機関に報告して記録を残す）管理関連制度規則を公布し、3月31日から実施する。中国は各種の企業が法により規則により域外で上場することを支持する。(2/22)

・統計データによれば、2022年、北京天津河北省の経済総量は10兆元を突破し。現在の価格で、2013年の1.8倍になった。(2/23)

・習近平が雷锋に学ぶ活動を深く展開することについて重要な指示を出した。（2/24）

・2022年に全社会研究開発経費(R&D)支出は初めて３兆元を突破し、研究開発投入強度は初めて2.5％を突破した。（2/25）

・商務部のデータによれば、今年1月全国で吸収した外資は1276.9億元で、前年同期比14.5％増加した。(2/27)