（要点）
・2021年12月の製造業購買担当者指数と非製造業商務活動指数はそれぞれ50.3％と52.7％で、前月よりも0.2％と0.4％上昇した。(1/1)
・2021年、上海港コンテナ積み下ろし量は4700万TEU（20フイートの海上コンテナに換算した荷物量）を突破し、連続12年世界第一位で、2025年の目標を繰り上げ実現。(1/3)
・2021年1－11月、全国都市部新規増加就業は1207万人、年間の予期目標を超過達成した。(1/4)
・現行の人民元相場中間値値決めのメカニズムによれば、人民元相場は主として二つの面の要素が決定する。一は、前日の終値、もう一つはバスケット通貨の相場の動向。前日の終値は国内の外為市場の需給関係を大きく反映する。バスケット通貨の動向は国際金融市場の変化を反映する。未来の人民元相場動向は市場の需給と国際金融市場の変化によって決まる。(1/7)
・2022年大学卒業生規模は1076万人の見込みであり、前年同期比167万人増加する。大学卒業生の就業はこれまでになかった圧力に直面するので、各方が力を合わせて、積極的に対応する必要がある。(1/8)
・目下中国の資本市場は既に世界の重要な金融市場に成長し、Ａ株時価総額は90兆元を超え、上場企業数は4000社を超えた。（1/9）
・2021年12月末現在、中国の外貨準備規模は32502億ドルで、11月末に比べて278億ドル上昇し、上昇幅は0.86％であった。10月末に比べて170億ドル、9月末に比べて48億ドル上昇し、年間で336億ドル上昇した。これまでで外貨準備規模は既に連続8カ月3.2兆ドル以上となり、また2016年以来の高さとなった。(1/9)
・業界人士の予測では、６Gは2030年前後に商用が実現する。目下、各国の６G特許方面の競争は極めて激烈である。日本が2021年9月に発表した調査報告は、通信技術、量子技術、基地局と人口智能等9つの６G核心技術領域で国家と地区別に既に登録した或いは現在申請中の約2万件の特許を分析した。その結果では、世界の６G特許申請量に占める比率は、中国が40.3％で第一位、米国が35.2％で第二位、日本は9.9％で第三位となっている。（１/9）
・2021年中国のトウモロコシ生産量27255万トン 前年比1190万トン増加、4.6％増加。
2021年1－11月中国のトウモロコシ輸入2702万トン、世界のトウモロコシ貿易量の14％前後。（1/11）
・国務院は最近、《“十四五”デジタル経済発展計画》を印刷発行し、”十四五”時期にデジタル経済の健康な発展推進の指導思想、基本原則、発展目標、重点任務と保障措置を明確にした。《計画》は、2025年までに、デジタル経済の核心産業増加値がGDPに占める比率を10％とした。(1/13)
・2021年、全国で実際に使用した外資金額は11493.6億元で、前年比14.9％増、外資導入規模は再び史上最高となった。（1/14）
・1月11日、PWCが発表した《2021年在中国日本企業発展調査研究報告》によれば、訪問を受けた企業のうち91％が、今後3年ないし5年内に中国での投資規模を保持あるいは拡大し、長江三角州と広東香港マカオ大湾区は日本企業が今後投資を優先的に考慮する経済クラスターとなっている。(1/14)
・2021年に、中国の貨物貿易輸出入総額は39.1兆元、2020年比21.4％増加。うち、輸出21.73兆元、21.2％増、輸入17.37兆元、21.5％増。米ドルで計算すると、2021年の中国の年度輸出入規模は6.05兆ドルに達し、初めて6兆ドルの大台を突破した。2013年、中国の輸出入は初めて4兆ドルに達し、8年を経て、2021年の一年のうちに連続で5兆ドル、6兆ドルの大台を超えた。(1/15)
・1月16日出版した第２期《求是》雑誌は習近平総書記の重要な文章《我が国のデジタル経済を絶えず強く、優れて、大きくしなければならない》を発表した。(1/16)
・習近平は、2030年以前にカーボンピーク、2060年以前にカーボンニュートラルのコミットを行い、2030年までに一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を25％前後に達するようにし、風力発電と太陽エネルギー発電総設備容量を12億キロワット以上に達するように、明確に要求した。(1/16)
・国家統計局のデータでは、初歩的計算では、2021年のGDPは1143670億元、不変価格で計算すると、前年より8.1％増、2年平均5.1％増となった。(1/18)
・2021年に中国の経済総量が110兆元突破は、年平均為替相場で計算すると、17.7兆ドルに達し、世界第二位で、世界経済に占める比率は18％を超える見込みである。(1/18)
・中国の一人当たりGDPは8万元を超えた。年平均為替相場で換算すると12551ドル,まだ高収入国家の一人当たり平均水準の下限に達していないが、年ごとに接近している。初歩的計算で、2021年世界一人当たり平均ＧＤＰは1.21万ドル前後であり、中国は既に世界一人当たり平均ＧＤＰ水準を超えた。(1/18)
・2021年の新規増加就業は1200万を超えた。全国住民一人当たり平均可処分所得3.5万元、前年より実際に8.1％増。全国住民一人当たり平均消費支出2.4万元、実際の増加は12.6％。全国住民エンゲル係数29.8％、前年よりも0.4％下がった。(1/18)
・2021年全年で、最終消費支出、資本形成総額、貨物とサービス純輸出はそれぞれ経済成長を5.3％、1.1％、1.7％牽引し、経済成長に対する寄与率はそれぞれ65.4％、13.7％、20.9％であった。(1/18)
・2021年、中国の新エネルギー自動車業は快速で発展し、販売量は352.1万台に達し、連続7年世界第一位、市場占有率は13.4％に達した。(1/23)
・計画によれば、2025年末に全国鉄道営業キロ数は16.5万キロ前後に達し、うち高速鉄道（一部の都市間鉄道を含む）は5万キロ前後の見込みで、人口50万以上の都市の95％以上をカバーする。(1/24)
・ 1月25日、財政部が発表したデータによれば、2021年全国一般公共予算収入20.25兆元、前年比10.7％増、2019年と比べて6.4％増。全国一般公共予算支出24.63兆元、前年同期比0.3％増。(1/26)
・初歩的計算によれば、2021年中国のR&D経費投入は27864億元に達し、前年よりも14.2％増加した。増加速度は前年よりも4％高くなり、”十三五”以来の二桁の増加態勢が続いた。(1/27)
・国家統計局が27日発表した2021年全国規模以上の工業企業の利益総額は87092.1億元、前年比34.3％の増加、2019年比39.8％の増加、2年平均18.2％増、年間で8割近い業界が利益を上げた。(1/28)
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