中国動向 2024年4月分（全文） 大久保勲（要点）

・3月分製造業購買担当者指数、非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ50.8％、53.0％と52.7％になり、それぞれ前月よりも1.7％、1.6％と1.8％上昇した。三大指数は50％を超え、中国経済景気水準が上昇している。(4/1)

・企業規模から見ると、3月分、大、中、小型企業のＰＭＩはそれぞれ51.1％、50.6％と50.3％となり、それぞれ前月よりも0.7％、1.5％と3.9％上昇した。(4/1)

・重点業界から見ると、ハイテク製造業、消費品業界、装備製造業ＰＭＩはそれぞれ53.9％、51.8％と51.6％となり、前月よりも3.1％、1.8％と2.1％上昇した。(4/1)

・商務部が4月3日発表したデータによれば、1－2月、中国のサービス貿易は快速で増加し、サービス輸出入総額は11910.7億元、前年同期比22.8％増、うち、輸出4861.7億元、17.9％増、輸入7049億元、26.5％増、サービス貿易赤字2187.3億元。（４/4）

・中国人民銀行が最近発表したデータによると、2023年に銀行が処理したモバイル決済サービスは1851.47億件で、金額は555.33兆元、前年比それぞれ16.81％と11.15％増えた。同じ期間に、ノンバンク決済機構が処理したネット決済業務もかなり速く増加し、合計で1.23兆件、金額340.25兆元、それぞれ17.02％と11.46％増えた。(4/5)

・中国の個人銀行口座保有率は95％を超え、中・高所得経済体の平均水準を上回り、モバイル決済普及率は86％に達し、世界第一位となっている。(4/5)

・2023年に、中国の経常収支黒字は2530億ドルで、国内総生産（GDP）との比率は1.4％で、合理的で均衡の取れた区間にある。(4/7)

・外資は2023年2月から連続11か月域内債券を純買い入れし、2023年末、域外投資家の域内銀行間債券市場保護預かり残高は3.67兆元となり、2022年末に比べて8％増加した。

2023年末現在、域外機構の銀行間債券市場での国債の保護預かり残高は2.29兆元で、2017年末に比して2.7倍増加し、外資の保護預かり債券総量の60％超を占めている。(4/7)

・国家外為管理局が4月7日発表した統計データによれば、2024年3月末現在、中国の外貨準備規模は32457億米ドルで、2月末に比べて198億ドル上昇し、上昇幅は0.62％であった。(4/9)

・ASEAN＋３マクロ経済リサーチオフイス（AMRO）が4月8日、シンガポールで「2024年ASEAN＋中日韓地域経済展望」報告を発表した。報告は、2024年の中国経済成長率は2023年の5.2％から5.3％に上昇し、2025年の経済成長率予測を4.9％とした。(4/9)

・中国自動車工業会のデータによれば、第1四半期、中国の自動車生産販売はそれぞれ660.6万台と672万台に達し、前年同期比それぞれ6.4％増と10.6％増になった。新エネルギー車の市場占有率は安定的に30％以上である。(4/11)

・2024年3月分、全国工業生産者工場出荷価格は前年同期比2.8％下降し、前月比0.1％下降した。(4/11)

・ゴールドマン・サックス、シテイは最近、2024年年間中国のＧＤＰ成長率の予測を引き上げたと発表した。うち、ゴールドマン・サックスは4.8％から5.0％に、シテイは4.6％から5.0％に引き上げた。(4/13)

・税関総署が4月12日発表したデータによると、第1四半期中国の輸出入規模は史上同期で初めて10兆元を突破し、輸出入成長率は6四半期以来の最高を記録した。(4/13)

・上海総合指数（上海証券取引所のベンチマーク株価指数）4月29日終値3113.04、最近5日2.45％上昇、最近1か月1.16％上昇、年初来5.09％上昇

・中国共産党中央政治局委員、国務院副総理何立峰は4月13日から14日まで、鄭州で不動産業務を調査し、座談会を主宰した。何立峰は、つぎのように強調した。不動産業務の重要性をさらに認識し、都市不動産融資調整メカニズムを実施し効果を上げることを加速させ、「ホワイトリスト」が要求する規則に合致した不動産プロジェクトに積極的に資金援助をしなければならない。特に、「貸すべきものにはすべて貸す」を実現しなければならない。（4/15）

・国内需要を拡大する重要な措置として、大規模な設備更新と消費財を新しいものと交換して企業に利益をもたらす。初歩的な推計によると、設備の更新は年間規模5兆元以上の巨大な市場であり、自動車、家電の更新も1兆元の規模の市場空間を創造できる。(4/16)

・アジア開発銀行は、最近、「2024年アジア発展展望（四月版）」の報告書を発表し、2024年と2025年、中国のGDP成長率はそれぞれ4.8％と4.5％と予測した。

　報告によると、持続的に回復した住民消費、効率的で強力な政策支援、優位が明らかな科学技術の発展などは、中国経済回復を促すのに重要な役割がある。(4/16)

・４月16日、習近平は北京釣魚台国賓館で、ドイツシュルツ首相と会見した。(4/17)

・第1四半期のＧＤＰは296299億元で、前年同期比5.3％増加し、昨年第４四半期より1.6％増加した。三次産業から見ると、第一次産業は前年同期比3.3％、第二次産業は6％、第三次産業は5％増加した。規模以上の工業付加価値成長率は昨年同期比3.1％上昇し、昨年第四四半期より0.1％上昇した。固定資産投資は前年同期比4.5％増加し、前年年間より1.5％加速し、社会消費品小売総額は4.7％増加し、輸出入は５％増加し、6四半期以来の最高値を記録した。（4/17）

・第1四半期、新エネルギー自動車の生産量は前年同期比29.2％増加し、太陽電池は20.1%増加し、光電池関連の多結晶シリコン、単結晶シリコンの増加率は50％以上に達した。第1四半期、実物商品のオンライン小売額は11.6％増加した。(4/17)

・第1四半期、全国の固定資産投資（農家を除く）は前年同期比4.5％増加し、前年全年より1.5％増加した。そのうち、民間投資は0.5％増加し、不動産開発投資を除いて、民間投資は7.7％増加した。(4/18)

・第1四半期、中国の貨物貿易は四半期別で初めて10兆元を突破し、輸出入の伸びは6四半期以来の最高を記録した。純輸出が経済成長に寄与する比率は14.5％に達した。(4/22)

・2023年に中国の常住人口都市化率は66.2％だが、戸籍人口都市化率は50％未満で、まだ1.8億人の外出農民労働者が都市で完全には市民化されておらず、これらの都市に入る農民労働者の中で住宅購入の割合は高くない。そして既存の住宅の中で、90平方メートル以下の中小戸型住宅が依然として絶対多数を占めている。(4/24)

・(習近平)西部大開発を推進することは世紀のプロジェクトである。(4/26)

・第１四半期の住民一人当たりの消費支出は実際に前年同期比8.3％増加した。サービス小売り額、社会消費品の小売総額は前年同期比でそれぞれ10％、4.7％増加し、最終消費の経済成長への寄与率は73.7％である。(4/26)

・4月26日、習近平はブリンケン米国務長官と北京人民大会堂で会見した。(4/27)

・第１四半期、全国規模以上の工業企業の利益総額は15055.3億元で、前年同期比4.3％増加し、前年年間のマイナス2.3％からプラス成長に転換した。四半期別にみると、規模以上の工業企業の利益は3四半期連続で増加し、回復傾向が続いている。（4/28）

・李強総理は4月28日、釣魚台国賓館で米テスラ社のCEOマスクと会見した。(4/29)

・今年の第１四半期、我が国の新設外資企業は1.2万社に達し、前年同期比20.7％増加した。（４/29）

・フランス共和国大統領マクロン、セルビア共和国大統領ヴチッチ、ハンガリー大統領シュユク，オルバン首相の招待で、国家主席習近平は5月5日から10日まで上記3か国を公式訪問する。（4/30）