(要点)
・中国日本商会は15日、会員企業を対象とした景気、事業環境の調査結果を発表した。中
国市場について「一番重要な市場」とする回答が26%で、「3つの重要な市場の一つ」が
25%となった。本間哲朗会長(パナソニックホールディングス副社長)は会見で「半数を
超える日本企業が今後も中国市場を重要な市場と位置付けている」と強調した。調査は23
年11~12月に実施した。中国で事業展開する日本企業約8000社を対象とし、1713社から
有効回答を得た。(1/16)
・(習近平、省部クラス領導幹部向けの質の高い金融発展を推進する特別セミナーの開会式
で、) 金融強国とは強大な経済的基礎に基づき、世界をリードする経済力、科学技術実力と
総合国力を備え、同時にカギとなる核心的な金融要素を備えていなければならない、即ち
強大な通貨、強大な中央銀行、強大な金融機構、強大な国際金融センター、強大な金融監
督管理、強大な金融人材チームを有することである。金融強国の建設には長期の努力が必
要である。(1/17)
・住宅・都市郷村建設部、金融監督管理局は最近共同で発表した「都市不動産融資協調メ
カニズムの設立に関する通知」は次のように明確に提起している。各地級および以上の都
市を指導して、不動産融資協調メカニズムを設立し、政府・銀行・企業のコミュニケ―シ
ョンプラットフォームを構築し、合理的な融資需要を満足させ、資金調達保障業務で好い
仕事をする。(注)地級市=省クラスの行政単位と県クラスの行政単位の中間にある地区
、直轄市・副省級市ではない比較的大きな都市(1/17)
・1月17日、国家統計局が発表したデータによれば、初歩的計算では、2023年のGDPは
1260582億元で、不変価格で計算して、前年比5.2%増となった。四半期ごとに見ると、第
一四半期は前年同期比4.5%増、第二四半期6.3%、第三四半期4.9%、第四四半期5.2%増と
なった。(1/18)
・商務部によれば、2023年に中国のネット小売り額は15.42兆元となり、11%増となった
。連続11年世界第一位のネット小売り市場となった。(1/20)
・南方電網公司によれば、2023年、広東、広西、雲南、貴州、海南等南方五省区の全社会
電力使用量は15835億キロワット時で前年比7.4%増となった。中国で一番の経済大省の広
東の2023年全社会電力使用量は8502億キロワット時に達し、前年比8%増となった。広東
は全国で初めて電力使用量が8000億キロワット時を超えた最初の省である。(1/21)
・(国家統計局康義局長)2023年の都市化率は66.16%で、先進国の80%以上の水準と比べて
、まだ上昇の余地がある。最近5年、都市化率は年平均0.93%高まり、毎年1000万人を超
える農村住民が都市部に入ってくる。新市民の規模はかなり大きく、大量の新しい住宅需
要をもたらす。住宅のストックから見ると、中国の一人当たり平均住宅面積は既に小さく
はないが、大変多くの住宅は機能と構造が、みなあまり合理的ではなく、少なからずの群
衆の、よりよい住宅に住みたいという需要がかなり逼迫しており、不動産市場に対する重
要な推進力となりうる。(1/22)
・2023年、全国で新設された外商投資企業は53766社、前年比39.7%増。実際に使用した
外資金額は11339.1億元で、前年比8%下降した。2020年に中国の外資吸収が初めて1兆元
の大台を突破した後、2022年は1.23兆元に達し、史上最高となった。2023年は史上3番目
。(1/24)
・(2023年第2四半期中央銀行による格付け)格付けに参加した銀行3992行の中、3655行は安全圏内にあり、その資産は格付けに参加した全銀行の総資産の98.3%、うち24行の主要銀行は常に格付けが優良であり、その資産規模は銀行業総資産の約70%。(1/25)
・今回の預金準備率0.5%引き下げ後も、中国の法定預金準備率は約7%とまだ余裕があり
、将来的にも銀行システムの中長期的な流動性を補う有効なツールとなるであろう2
。(1/25)
・(李強総理が日本経済界訪中団に対し)中国は日本との協力潜在力を深め、引き続き発
展機会を共有し、両国企業が技術革新、デジタル経済、グリーン開発、医療、高齢者介護
の分野で協力を強化できるよう支援し、共同で安定と円滑を維持する意向である。(1/26)
・2023年11月末時点で、中国の債券市場の保護預かり残高は156.9兆元である。2023年第
三四半期末、中国の銀行業金融機構人民元外貨資産総額は409.8兆元で、前年同期比9.5%
増、保険公司の総資産は29.6兆元、2023年初めと比較して9%増えた。(1/29)
・2023年末現在、農村中小銀行の総資産は55兆元で、銀行業総資産の14%を占め、70%を
超える法人機構と拠点は県城にある。(1/31)
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