中国動向 2022年9月分要点全文 大久保勲（要点）

・8月分、製造業購買担当者指数（PMI）は49.4％となり、前月よりも0.4％上昇した。非製造業商務活動指数と綜合PMI産出指数はそれぞれ52.6％と51.7％になり、前月よりも1.2％と0.8％下降したが、引き続き拡張区間にある。(9/1)

・統計によれば、上半期全国一般公共予算収入105221億元、増値税期間の終了時に控除されなかった税金の納税者への還付の要素を差し引いたのち、累計で3.3％増加し、支出は12.89兆元で、前年比5.9％増、財政収入の増加幅よりも高い。(9/1)

・今後5年は、我が国が社会主義近代化国家を全面的に建設するための重要な時期であり、国際政治経済情勢が錯綜し複雑で、変数に満ちており、国内の改革、発展、安定の任務は困難で重い。(9/2)

・今年の初めから、米ドル指数は累計で13％以上上昇。専門家によれば,長周期から見て、米ドルは現在、おそらくすでにピークに達しており、短期的には人民元相場は圧力を受ける可能性があるが、中長期から見ると人民元の真実の相場にはかなり強い靭性がある。(9/3)

・2021年末現在、モバイルインターネット利用者数14.2億人、固定インターネットブロードバンドアクセス利用者数5.4億人で、それぞれ前年比5％と10.8％増加した。（９/4）

・中国人民銀行は2022年9月15日から、金融機関の外貨預金準備金率を2％引き下げることを決定した。即ち外貨預金準備金率を現行の8％から6％に引き下げる。（9/5）

・専門家によれば、今年7月の外貨預金残高は9537億ドルで、今回の預金準備金率引き下げは、市場に約191億ドルの外為流動性を市場に放出することを意味している。（９/6）

・今年8月末現在、我が国の外貨準備規模は30549億米ドルで、7月末に比べて492億ドル下降し、下降幅は1.58％であった。(9/8)

・データによれば、米ドルは今年の年初から14.6％上昇し、米ドルの上昇の背景の下で、SDRバスケットの中のその他の通貨は米ドルに対してすべて大幅に下落し、1月から8月までにユーロは12％、英ポンドは14％、日本円は17％、人民元は8％それぞれ下落した。その他の米ドル以外の通貨と比較して、人民元の下落幅は相対的にかなり小さく、しかもＳＤＲ　バスケット通貨の中で、人民元は米ドルに対して下落したほかは、米ドル以外の通貨に対してはすべて上昇した。(9/10)

・9年生義務教育の定着率は95.4％に達し、10年前よりも3.6％高くなった。高校段階の総就学率は91.4％で、6.4％高くなった。高等教育の総就学率は57.8％で、27.8％高くなった。高等教育は普及化段階に入り、労働年齢人口の平均教育年数は10.9年に達している。

　全国に大卒人口は2.18億人を超え、10年前に比べて大幅に増加した。(9/10)

・人を核心とする新型都市化を深く推進し、都市農村住民の可処分所得の比は2012年の2.88対１から2021年の2.5対１に下がった。

　十年来、我が国の経済発展は質の着実な上昇と量の合理的な増加を実現した。経済総量は2012年の53.9兆元から2021年の114.4兆元に高まり、世界経済に占める比率は11.3％から１８％に上昇した。一人当たり平均GDPは6300米ドルから12551米ドルに上昇し、高収入国家の入り口に近づいている。(9/12)

・8月分、全国の規模以上の工業増加値は前年同期比4.2％増加し、前月よりも0.4％速くなった。全国サービス業生産指数は前年同期比1.8％増加し、前月よりも1.2％速くなった。社会消費品小売総額は前年同期比5.4％増加し、前月よりも2.7％速くなった。(9/17)

・1月から8月まで、社会消費品小売総額は前年同期比0.5％増加し、累計増加速度はマイナスからプラスに転じた。全国固定資産投資は前年同期比5.8％増加し、増加速度は1－7月よりも0.1％速くなった。(9/17)

・2013年から2021年まで、中国のGDP年平均増加は6.6％で、同期の世界の2.6％と発展途上経済体の3.7％の平均増加水準よりも高い。年平均為替相場で換算すると、2021年の中国の経済総量が世界経済に占める比率は18.5％で、2012年よりも7.2％高まり、安定的に世界第二位である。(9/19)

・製造業増加値の世界に占める比率は22.5％から30％近くまで高まった。(9/21)

・現在、中国の家電製品生産販売規模はどちらも世界一であり、家電製品の重要な製造基地であり、世界の主要な電子機器製造会社とOEM企業の大多数は中国に製造基地と研究開発センターを設立している。世界の約80％のパソコン、65％以上のスマートフォンとカラーテレビが国内で生産され、約400万の直接就業ポストを創出し、関連する裾野産業の従業人員は1000万を超える。(9/22)

・李克強総理は9月22日午後、中南海紫光閣で日本経済界代表とハイレベルビデオ対話会を挙行した。日本経団連、日中経済協会、日中投資促進機構責任者及び日本経済界代表が出席した。李克強は彼らと中日関係および経済貿易協力、世界的な経済金融問題への取り組み、気候変動、高齢化等幅広いトピックについて対話と交流を行った。(9/23)

・今年の1－7月に、上海と深圳証券取引所の合計178社が新規株式公開（IPO）を完了し、合計3459億元を調達し、数量と調達金額はどちらも世界一であった。(9/24)

・8月分自動車企業輸出は30.8万台、再び史上最高となり、初めて単月の輸出が30万台を超えた。今年1－8月、自動車企業の輸出は181.7万台、前年同期比52.8％増加した。(9/25)

・2022年の大卒者総数は1,076万人で、初めて1,000万人を超えた。一方で、様々な要因の影響で、雇用情勢は厳しい。(9/26)

・8月31日現在、全国で累計3.3兆元を超える新規増加減税と税金の還付と税金の繰り延べを行い、マクロ経済市場の安定化に貢献した。(9/27)

・湖北武漢経済開発区には、東風本田、神龍汽車、小鵬汽車等9社の完成車企業、１３の

完成車工場（6つの新エネルギー工場を含む）、及び500社を超える部品企業、業界内では”中国カーバレイ“といわれる。

新エネルギー自動車業界は既にこれまでになかった発展の局面を迎えている。市場の爆発的増加につれて、自動車産業チェーンは再構築を加速している。

パワーバッテリーの領域では、中国企業は既にトップの優位性を獲得している。7月現在、世界のパワーバッテリーの生産量のトップ10のうち中国は6社を占め、世界に6割以上の製品を供給している。今後、中国は引き続き優位性を維持し、パワーバッテリートップ3企業は世界のトップ３となる可能性がある。(9/29)

・（日中国交正常化50周年の祝電）習近平は次のように強調した。私は中日関係の発展を非常に重視しており・・・・（９/30）