中国動向 2021年12月分 大久保勲

（要点）

・「最近、域内不動産の販売、土地購入、融資等の行為は既に徐々に常態に戻っており、いくつかの中国資本の不動産企業は域外債券の買戻しを始め、一部の投資家も中国資本の不動産企業の米ドル債券の買い入れを始めた」と中国人民銀行の責任者は表明した。（12/14）

・国家統計局によれば、最終確認を経て2020年のGDPは1013567億元となり、初歩的計算よりも2419億元減少した。不変価格で計算して、前年より2.2％増加し、初歩的計算よりも0.1％下降した。

　　中国のGDP計算とデータ発表制度規定に基づいて、年度ＧＤＰ計算は初歩的計算と最終確認の二段階になっている。これまでに発表した初歩的計算では、2020年のGＤＰは1015986億元、前年比2.3％増であった。（12 /18 ）

・中央経済工作会議は、中国経済発展は需要収縮、供給ショック、予期が弱気に転換の三重

圧力に直面していると指摘した。(12/18 )

・デジタル経済の発展は中国経済が第4次工業革命の中で”車線を変えて追い越す“機会を実現し、質の高い発展と中華民族の偉大な復興の実現に対して、非常に重要な戦略的意義がある。デジタル経済は第4次工業革命の核心組成部分であり、人力資本投入を主とし、研究開発の周期が短く、技術の繰り返しが速いという特徴がある。ビッグデータ、AI,インターネットを特徴とする新技術発展方面で中国には比較優位がある。(12/19)

・昨年以来、国家はいくつかのインターネットプラットフォーム企業に対して、有力有効な監督管理、規範と誘導を実施した。これに対して、ある人はこれは国家がインターネット資本を抑圧しているのだと誤読し、またある人は、民営企業乃至民営経済に悲観的な見方をしているが、これらの認識はすべて誤りである。過去のたいへん長い間、我が国はインターネット等の領域の監督管理がいささか停滞していたため、隠れたリスクが累積した。(12/20)

・中国の５Gネット建設と応用はいま加速推進されている。今年11月分までで、既に５G基地局は139.6万か所となり、５Gターミナル利用者は4.97億戸となった。“５G＋工業インターネット”建設中のプロジェクトは1800件を超えた。中国の５G基地局は世界の70％以上を占めている。５Gターミナル利用者数は世界の80％以上を占めている。全国の５G応用イノベーション案件は1万件を超え、工業、医療、教育、交通等多くの業界をカバーしている。華為は５G標準の重要な技術貢献者として既に５G 標準基本特許料を発表した。

中国信通院のデータに依れば、今年1－11月、中国の５Gスマホ出荷は累計で2.39億台、前年同期比65.3％増加した。中国電子情報産業発展研究院によれば、中国の５G基地局は2025年までに360余万か所に達する。(12/27)

・中央農村工作会議は次のように強調した。食糧生産と重要な農産品の供給を全力でしっかりつかみ、食糧面積を安定させ、大豆と搾油原料作物の生産を大いに拡大し、2022年の食糧生産を安定的に1.3兆斤以上確保しなければならない。(12/27)

・個別の不動産企業のリスクが表面化した後、関係部門と地方政府は既に積極的に措置を採り、穏当に秩序立ててリスクを解消し、住民と不動産企業の正常な資金需要を満足させ、市場の予期はいま徐々に改善している。不動産企業の構造的調整は不動産の新しい発展モデルを形成するのに有利であり、不動産業の良性循環と健康な発展を実現する。（人民銀行易綱総裁、12/29）

・1－9月期、中国のGDPは前年同期比9.8％増で、6％以上の予期目標より高い。二年平均5.2％増。多くの国際機関の予測では、2021年に中国のGDPは8％前後の増加となる。

　1－11月、全国都市部新規増加就業は1207万人で、年間予期目標を超過達成した。全国都市部調査失業率は平均5.1％、住民消費価格は前年同期比0.9％上昇、すべて年間の予期目標より低い。1－9月期、全国住民一人当たり平均可処分所得は前年同期比実際の増加は9.7％、二年平均5.1％増、経済成長と基本的に歩調が揃っている。外貨準備高は連続7カ月3.2兆ドル以上で、国際収支は基本的にバランスを保持している。ＩＭＦの最新予測では、今年の中国の経済総量が世界経済に占める比率は18％前後に達し、連年安定的に高まっている。

・1－11月、社会消費品小売総額は前年同期比13.7％増。1－11月製造業投資は前年同期比13.7％増、ハイテク産業投資増加16.6％。1－11月全国で実際に使用した外資は10422億元、前年同期比15.9％増。(12/30)

・年末に多くの高速鉄道が開通して営業するにつれて、中国の高速鉄道営業キロ数は

４万キロを突破した。(12/31)