中国動向 2021年11月分 大久保勲

（要点）

・最近、社会で中国経済の減速に対して懸念されていることについて、国家統計局スポークスマンは、7－9月期にコロナと水害等の要素の衝撃で、経済がある程度減速し、同時に

国際大宗商品価格の上昇がもたらした輸入による影響と国内の一部のエネルギー、原材料製品の供給タイトが、PPIの上昇幅拡大をもたらした。(11/16)

・銀保監会は次のように強調している。地価を安定させ、不動産価格を安定させ、予期を安定させ、不動産の金融化バブル化傾向を抑制し、不動産コントロールの長期間効くメカニズムを健全にし、不動産業の安定した健康な発展を促進しなければならない。(11/16)

・総任務は社会主義現代化と中華民族の偉大な復興を実現することであり、小康社会を全面的に作りあげる基礎の上に，二つのステップで歩いて、今世紀中葉に富強民主文明調和美麗な社会主義現代化強国を作り上げ、中国式現代化で中華民族の偉大な復興を実現することである。(11/17)

・台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、党の揺ぎ無い歴史的任務であり、全体の中国の子女の共同の願望であり、中華民族の偉大な復興を実現する必然の要求である。・・・祖国完全統一の時と勢いは終始我々の側にある。(11/17)

・習近平は中方の台湾問題での原則的な立場をはっきりと述べた。習近平はつぎのように強調した。台湾情勢は新しい緊張に直面しており、その原因は台湾当局が何度も”米国に頼って独立を謀る“を企て、米方の若干の人には、”台湾で中国を制御“しようとする意図がある。

我々には辛抱強さがあり、最大の誠意、最大の努力を尽くして平和統一の前途を勝ち取りたいと願っているが、但しもし”台湾独立“の分裂勢力が挑発強制し、そのうえ赤線を突破したならば、我々は断固たる措置を採らざるを得ない。(11/17)

・バイデンは表明した。我々は明確に重ねて声明したい、米方は中国の体制を変えることを追求せず、同盟関係を強化して中国に反対することを追求せず、中国と衝突を発生させるつもりはない。米国政府は長期的に一貫した一つの中国政策に力を注ぎ、”台湾独立“を支持せず、台湾地区が平和安定を保持することを希望する。(11/17)

・習近平は強調した。引き続き三方或いは多方面の市場合作を拡大し、国際生産能力協力を展開しなければならない。資金融通を深化させ、多国間開発機構、先進国家の金融機構の参加を引き付け、多元化投融資体系を健全にしなければならない。(11/20)

・専門家の予測では、短期的には米ドル指数は引き続き強含みで推移し、年末近くまで、人民元相場も引き続き強さを維持すると見込まれる。(11/22)

・年初から11月19日までに、米ドル指数は累計で6.8％上昇した。通貨バスケットを参考にして調節する相場の中間値オッファーメカニズムからは、人民元相場は戻るべきであるが、実際には2.2％上昇した。これは、今年の人民元相場は主として外為市場の需給関係が主導していることを反映している。(11/24)

・多年にわたって外資企業は中国経済の発展に重要な貢献をしてきた。いま、外資企業は全国の各種の企業総数の約2％を占めており、全国の約２/5の対外貿易、１/6の税収を創造し、直接あるいは間接に1/10の都市就業をけん引した。

最近印刷発行された《”十四五“外資利用発展計画》は、更に大きな力で高水準の対外開放を推進し、更に有効に外資を吸収し利用すると強調し、併せて一連の予期性の数量化した目標を提起した。その中には累計で実際の外商直接投資吸収7000億米ドル等が含まれており、中国政府の外資利用工作に対する重視と確信を充分に体現している。(11/28)