2025年（令和7年）年度のご挨拶
代表理事　小島　明

(一財)アジア・ユーラシア総合研究所

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　現在、世界と日本は、文字通り、歴史的な転換期にあります。第二次大戦終結（日本の敗戦）から１００年、多国間主義、自由貿易、民主主義といったいわゆる戦後秩序・価値観が揺らぎ、様々な分野における格差と分断のなかで世界は混迷状態に陥っています。将来は過去の延長線上にはありません。現在の混迷した世界の状況をどう理解し、世界の今後と日本の課題をいかにとらえ、行
動するかという根本的な問題が問われています。そうした中で肝要なのは、しっかりした座標軸を持つことでしょう。座標軸は一つではありません。歴史の座標軸、自国および世界の視点からの座標軸、内外比較の座標軸等、多面的な思索が必要でしょう。

 

　そうした中で当アジア・ユーラシア総合研究所は、これまでにも増して重要な使命をもっていると確信します。皆さんとともに、使命を確認しつつ、研究し、発信し、日本の”覚醒“を、新たな発展を促したいと思います。毎年、年初に様々な研究所、団体が「世界のリスク」を発表しています。米国のユーラシア・グループは、深まるGゼロ世界の混迷、ドランプ支配とその経
済政策、米中対決、ならず者国家のままのロシアなどをあげています。ダボス会議を主催するスイスのWEFは目先１，２年のグルーバルなリスクとして、誤情報・偽情報、過酷化する気象変動、国家間の武力戦争、社会的分断、人道主義の後退などを、１０年先も見据えたリスクとして、極端な気候変動、生物多様性の崩壊とエコシステムの崩壊、地球システムの危機的なシフト、天然資源
の不足、誤情報・偽情報、AI技術の悪影響、不平等、社会的分断などを列挙しています。日本国内ではPHP総研が世界同時カオスを引き起こす「アメリカファースト２．0、各国のトランプシフトで混迷するグローバル経済、米国の「脱・脱炭素」で起きるエネルギーのパラダイム転換、常態化する国家間「戦争」と攻撃手法高度化で高まるサイバー脅威、トランプ再登場が駆り立てる中国の高圧的な対外行動、「世界の多数化」戦略を加速させるロシア、拡大する力の空白地帯と見捨てられる失敗国家、などをあげています。

　各国の当面の最大関心事は２０２５年１月に就任した米国のトランプ大統領による極端な高関税政策でしょう。「関税。辞書の中で最も美しい言葉だ」と言い切り「タリフマン」を自称するトランプ政策に世界が振り回されています。第二次大戦後、為替の安定とIMFや世界銀行、自由貿易を推進するＧＡＴＴを含むいわゆるブレトンウッズ体制を主導した米国自身が、同体制を突き崩す政策を展開しだしています。多国間主義は軽視され、GATTの後身で一層の自由貿易を追求してきた１９９５年発足のWTOは、３０年目のいま、米国が原因でほとんど機能停止に陥っています。

　トランプ外交の示す現実は実利主義であり、超大国同士で大きな取引（グランドバーゲン）を目指すやり方です。英誌「エコノミスト」のビル・エモット元編集長は「トランプの“ゆすりの地政学”に備えよ」と指摘、「希望的観測は良い戦略ではない」と論じています。

 

慶応大学の森聡教授は

 

①米国自身の平和と繁栄は他国から切り離して存在しうるとの伝統的、保守的な一国主義に根差しており、重要物資を他国に依存すべきではないので製造業を国内回帰・誘致し、対米貿易黒字を有する国には同盟国か否かと関係なく、追加関税を課すべきだ

 

②米国自身も力の限界があるので限られた力を最大の脅威である中国に向けるべきだ

 

③相手国の政治体制を問わない脱価値的な外交アプローチで「取引」し「利益」を実現しようとする

 

④米国による同盟国への防衛義務は米国に利益をもたらし相応の見返りをしてくれる国が対象となる（同盟国の相対化）。トランプ２．０の政策をみながらデヴィッド・A・ボールドウィンEconomicStatecraftという著作をお薦めしたい。エコノミック・ステイトクラフトとは国際戦略として経済的手段を活用する考え方をさします。関税、貿易制限、技術規制、経済制裁といった手段を戦略的に使うというものです。この著作は１９８５年に初版がでましたが、当時は石油危機後の世界経済、とりわけ自由市場経済を守る発想で日本も加わって５か国首脳会議（エコノミック・サミット）が生まれた年で、同書はあまり注目されなかった。それが最近、関心を呼ぶようになり、２０２０年に新版が出た。邦訳は『エコノミック・ステイトクラフト：国家戦略と経済的手段』（２０２３年刊）で５００ページの大著です。

 

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